F.S.Ca fujita special card会員規約
第I章 一般条項
第1条 (会員)
(1)会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社フジタコーポレーションまたは株式会社フジタコーポレーションの指定する販売店(以下「甲」という)を通じて株式会社ライフ(以下「乙」という)に入会の申込みをされ、乙が入会を認めた方をいいます。
(2)会員は、本規約に基づく一切の債務につき、乙に対して責任を負うものとします。
第2条 (カードの貸与・有効期限)
(1)乙は、会員1名につき、1枚のF.S.Ca fujita special card(以下「カード」という)を発行し、貸与します。なお、カードの所有権は乙に属します。
(2)会員は、カードを貸与されたときは、直ちに当該カードの署名欄に自署し、以後善良なる管理者の注意をもってカードを使用・保管するものとします。
(3)カードは会員のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等に使用することはできないものとします。
(4)カードの有効期限は乙が指定するものとし、カード表面に記載した月の末日までとします。
(5)乙が引き続き会員として認める場合は、新しいカードを送付します。この場合、会員は、有効期限経過後のカードを直ちに切断のうえ破棄するものとします。
(6)カード有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約が適用されます。    
第3条 (年会費)
 年会費は、乙が負担するものとします。    
第4条 (暗証番号)
(1)会員は、入会申込み時に暗証番号を乙へ届け出るものとします。ただし、届出がない場合または乙が暗証番号として不適切と判断した場合には、乙の指定した暗証番号を登録することをあらかじめ承諾するものとします。
(2)暗証番号は、他人に類推されやすい番号をさけ、他人に知られないよう十分注意するものとし、会員の故意または重大な過失により他人に知られたことにより生じた損害については会員の負担となります。    
第5条 (カードの利用限度額)
(1)カードの利用限度額は、乙が定めた金額とし、会員に通知するものとします。ただし、乙が適当と認めた場合は、いつでも利用限度額を増額または減額できるものとします。
(2)会員は、乙が認めた場合を除き、利用限度額を超えてカードを使用してはならないものとします。また、乙の承認を得ずに利用限度額を超えてカードを使用した場合、利用限度額を超えた金額を一括して直ちに支払うものとします。
(3)日本国外でのカード利用限度額は、乙またはマスターカードインターナショナルインコーポレイテッド(以下「マスターカード」という)が各国で定めた金額までとします。
(4)会員が乙から複数枚のクレジットカードの貸与を受けた場合には、それぞれのカードごとに定めた限度額の合計額ではなく、それらのカードを合算して別途乙が定めて通知する金額とすることができるものとします。    
第6条 (カードの機能)
 会員は、カードを利用して甲、その他乙の加盟店並びにマスターカードに加盟した日本国内及び日本国外のカード会社・金融機関の加盟店で買い物(権利の売買契約を含む。以下同じ)やサービス(以下「役務」という)の提供を受けること等(以下「カードショッピング」という)ができるものとします。また、会員は、カードを利用して乙及びマスターカードと提携した日本国外の取扱金融機関等から金銭の借入れを受けること(以下「カードキャッシング」という)ができるものとします。    
第7条 (支払い)
 カードショッピングの利用代金及び手数料(以下「カードショッピングの支払金」という)並びにカードキャッシングの融資金及び利息(以下「カードキャッシングの支払金」という)、その他本規約に基づく会員の乙に対する一切の支払債務(以下これらを総称して「カード利用による支払金等」という)は、会員があらかじめ約定した乙の指定する金融機関の預金口座から口座振替の方法により支払うものとします。ただし、乙が認めた場合は、その他の方法によることができるものとします。    
第8条 (日本国外の利用代金の円への換算)
 会員の日本国外におけるカード利用による代金は、所定の売上票または伝票記載の外貨額をマスターカードまたは乙・提携金融機関間の所定の方法で円貨へ換算のうえ、国内カード利用代金と同様の方法で支払うものとします。    
第9条 (支払金等の充当順序)
 会員の返済した金額が本規約及びその他の契約に基づき乙に対して負担する一切の債務を完済させるに足りない場合は、会員への通知なくして乙が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。    
第10条 (費用等の負担)
(1)会員は、乙に対するカード利用による支払金等の支払いに要する費用(送金手数料等)を負担するものとします。
(2)会員は、カードキャッシングを除くカード利用による支払金等の支払いを遅滞したことにより、乙が金融機関に再度口座振替の依頼をした場合は再振替手数料として振替手続回数1回につき210円(うち税10円)、振込用紙を送付した場合は振込用紙送付手数料として送付回数1回につき210円(うち税10円)を、別に支払うものとします。
(3)会員は、カードキャッシングを除くカード利用による支払金等の支払遅滞等会員の責に帰すべき事由により乙が訪問集金した場合は、訪問集金費用として訪問回数1回につき1,050円(うち税50円)を別に支払うものとします。
(4)乙が会員に対して第14条の(1)@に基づく書面による催告をした場合は、会員は、当該催告に要した費用を負担するものとします。    
第11条 (カードの紛失・盗難等)
(1)カードの紛失、盗難その他の事由により、他人に不正使用された場合の損害は、乙が別に定めるカード会員保障制度規約の定めにより、その損害が保障されます。
(2)カードは、原則として、再発行いたしません。ただし、紛失、盗難、毀損、滅失等で乙が認めた場合に限り、再発行するものとします。この場合、会員は、乙所定のカード再発行手数料を支払うものとします。    
第12条 (カード郵送途中の事故に関する補償)
 乙より郵送したカードが会員に直接届くまでの間に、万一、紛失・盗難等により会員以外の者に不正使用された場合、これによって生じた会員の損害については乙が負担するものとします。なお、乙からカードを発送した旨の通知を受けたにもかかわらずカードが未着の場合は、会員は、直ちに乙所定の届出書により乙に届け出るものとします。    
第13条 (脱会並びにカードの使用停止と返却)
(1)会員の都合により脱会する場合は、乙あてその旨の届出を行うものとし、直ちにカードを切断後、返却または会員の責任で破棄するものとします。カード利用による支払金等の未払債務を完済したときをもって脱会したものとします。
(2)会員が次のいずれかに該当した場合、乙は、会員に通知することなくカードの使用を停止し、または会員の資格を取り消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
 @入会時に虚偽の申告をした場合。A本規約のいずれかに違反した場合。Bカード利用による支払金等乙に対する債務の履行を怠った場合。C会員の信用状態が著しく悪化した場合。Dカードの利用状況が適当でないと乙が判断した場合。E住所変更の届出を怠る等、会員の責に帰すべき事由により会員の所在が不明となり、乙が会員への通知連絡について不能と判断した場合。Fその他、乙が会員として不適格と判断した場合。
(3)(2)に該当し、乙、乙の委託先または加盟店がカードの返却を求めたときは、会員は、直ちにカードを返却するものとします。
(4)カード回収に要した一切の費用は、会員が負担するものとします。    
第14条 (期限の利益喪失)
(1)会員が次のいずれかに該当した場合は、本規約に基づく一切の債務及びその他の契約に基づいて乙に対し負担する一切の支払債務について、当然に期限の利益を失い当該未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
 @カードショッピングの支払金の支払いを遅滞し、乙から20日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらずその期限までに支払いのなかった場合。Aカードキャッシングの支払金の支払いを1回でも遅滞した場合。B強制執行、仮処分、仮差押などの申立てを受けたり、その他会員の信用状態が著しく悪化した場合。Cカードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、または商品(権利を含む。以下同じ)の質入れ、譲渡、賃貸等、乙のカードの所有権及び商品の所有権を侵害する行為をした場合。D乙に対する他の支払債務について期限の利益を失った場合。E乙からの書留郵便による通知が申込書上の住所(住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所)あてに発送されたにもかかわらず転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒絶の理由で通知が到達しなかった場合で当該通知発送の日より20日間経過したとき。ただし、受取拒絶をなすにつき正当な理由があり会員がこれを証明した場合は、この限りではないものとします。
(2)会員が次のいずれかに該当した場合は、乙の請求により期限の利益を失い、乙に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
 @入会申込みに際して虚偽の申告があった場合。A特定商取引に関する法律に定める中途解約権の行使、その他本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合。    
第15条 (届出事項の変更)
(1)会員は、乙に届け出た住所・氏名・勤務先(連絡先)・指定預金口座等について変更があった場合には、所定の届出書により乙に通知するものとします。
(2)会員は、(1)の住所・氏名等の変更の通知を怠った場合、乙からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、乙が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、(1)の住所・氏名等の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があり、会員がこれを証明した場合は、この限りではないものとします。    
第16条 (外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用)
 日本国外でカードを利用する場合、現に適用されているまたは今後適用される諸法令、諸規約などにより許可書、証明書その他の書類を必要とするときは、会員は、乙の請求に応じこれを提出するものとします。また、国外でのカードの利用の制限あるいは停止に応じるものとします。    
第17条 (債権譲渡)
(1)会員は、乙が必要と認めた場合、乙が本規約に基づく会員に対する債権を第三者に担保に入れ、または譲渡すること、及び乙が譲渡した債権を再び譲り受けることを、あらかじめ異議なく承諾します。
(2)(1)の債権譲渡をした場合においても、譲受人は乙に集金事務を委託するものとし、譲受人から会員に対し集金事務終了を通知するまでは、会員は、乙に本規約上の債務を各条項に従い弁済するものとします。    
第18条 (規約の変更)
 本規約を変更する場合、乙は、あらかじめ会員に変更事項を通知するものとします。なお、通知書到達後会員がカードを使用した場合は、会員は、変更内容を承認したものとみなされることに異議ないものとします。    
第19条 (準拠法)
 会員と乙との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。    
第20条 (合意管轄裁判所)
 会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地及び乙の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。    
第21条 (消費税)
 本規約にかかわる諸手数料・その他について消費税が賦課される場合、または消費税率が変更される場合は、会員は、当該消費税相当額または当該増額分を負担するものとします。    
第22条 (住民票取得等の同意)
 カード入会申込者及び会員は、本申込みにかかわる審査のため、または途上管理にかかわる審査のため、もしくは債権管理のために、乙が必要と認めた場合には、カード入会申込者または会員の住民票等を乙が取得し利用することに同意するものとします。なお、会員は、乙が住民票等の取得に際し、会員の入会申込書の写し、乙の債権の状況を証する資料、その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することに異議ないものとします。    
第II章 カードショッピング条項
第1条 (カードショッピングの利用方法)
(1)会員は、次の各号に掲げる加盟店(以下これらを総称して「加盟店」という)でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うこと、またはCAT・POS(信用照会端末機)で所定の利用方法に基づきあらかじめ乙に届け出た暗証番号(4桁)を打鍵し、もしくは自己の署名を行うことにより買い物と役務の提供を受けること等ができるものとします(1回の利用金額が乙所定の金額を超える場合は、カードの利用限度額の範囲内であっても乙の承認が必要となります)。ただし、乙が特に認めた場合は、カードの提示を省略するなどこれに代わる方法をとることができるものとします。
 @甲。A乙の加盟店。Bマスターカードに加盟した日本国内及び日本国外のカード会社・金融機関の加盟店(以下「マスターカード加盟店」という)。
(2)@甲または乙の加盟店で会員がカードショッピングをした場合、会員は、カードショッピングの利用代金を乙が会員に代わって加盟店に立替払いすることを乙に委託するものとします。ただし、ハイブリッドめーるの郵便等に関する料金については、会員は、加盟店が会員に対するカードショッピングの利用代金債権を乙に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。Aマスターカード加盟店で会員がカードショッピングをした場合、会員は、加盟店が会員に対するカードショッピングの利用代金債権を契約会社に譲渡し、さらに契約会社が直接またはマスターカードを通じて乙に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
(3)商品の所有権は、当該カードショッピングの支払金完済まで乙にあることを、会員は認めるものとします。    
第2条 (カードショッピングの締切日・支払方法等)
(1)カードショッピングの支払金の支払方法は、以下のとおりとします。
 @甲でカードを利用した場合…………1回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、残高スライド元利定額リボルビング払い(手数料within方式:以下「リボルビング払い」という)のうちから会員がカード利用の際に指定した方法によります。A乙の加盟店でカードを利用した場合…………1回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いのうちから会員がカード利用の際に指定した方法によります。B日本国内のマスターカード加盟店でカード利用した場合…………1回払い、ボーナス一括払い、2回払い、リボルビング払いのうちから会員が指定した方法によります。ただし、会員がカード利用の際、他の支払方法を指定してカードを利用した場合で乙が追認したときは、当該支払方法によります。C日本国外のマスターカード加盟店でカードを利用した場合…………1回払い、リボルビング払いのうちから会員が入会申込み時指定した方法によります。
(2)カードショッピングの利用代金は、毎月5日に締め切り(一部の加盟店では締切日が異なる場合があります)、その月の26日、27日、28日、29日または翌月3日(指定金融機関により異なります。支払日が指定金融機関の休業日の場合は、翌営業日。以下同じ)に乙に支払うものとし、以後も同様とします。なお、事務上の都合により翌月以降の26日、27日、28日、29日または翌々月3日からの支払いとなることがあります。
(3)@リボルビング払いを除く支払方法の支払回数、支払期間、手数料等は、下記のとおりとします。

●甲で利用の場合
支払回数(回)  1  3 5 6 10 12 15 18 20
支払期間(か月)  1  3 5 6 10 12 15 18 20
手数料の料率
(実質年率・%)
 0  11.3 12.5 12.8 13.5 13.6 13.8 13.8 13.8
現金販売価格100円当
たりの手数料の額(円)
 0  1.89 3.15 3.78 6.3 7.56 9.45 11.34 12.6
●甲以外の加盟店で利用の場合
支払回数(回)  1  2 3 5 6 10 12
支払期間(か月)  1  2 3 5 6 10 12
手数料の料率
(実質年率・%)
 0  A
 0 
B
10.0
11.3 12.5 12.8 13.5 13.6
現金販売価格100円当
たりの手数料の額(円)
 0   0  ※1.26 1.89 3.15 3.78 6.3 7.56

支払回数(回) 15 20 ボーナス一括払い
支払期間(か月) 15 20 2〜6
手数料の料率
(実質年率・%)
13.8 13.8 0
現金販売価格100円当
たりの手数料の額(円)
9.45 12.6 0

 ※2回払いの手数料の額(円)には、消費税額を含みます。
 ボーナス併用分割払いの実質年率は、上記と異なる場合があります。
 <支払総額の具体的算定例>
 現金販売価格10万円、支払回数10回でカードを利用した場合
 ●支払総額…………10万円+10万円×6.3円/100円=10万6,300円
 ●月々の支払金………………………10万6,300円÷10回=1万630円
  (100円未満は初回に支払い)
  初回支払金………………………………1万630円+300円=1万900円
  2回目以降支払金………………………………………………1万600円
 A分割払いの場合、カードショッピングの支払金合計は、利用代金に上記の手数料を加算した金額となります。また、月々のカードショッピングの支払金は、カードショッピングの支払金合計を支払回数で除した金額となります。ただし、月々のカードショッピングの支払金の単位は100円とし、端数が発生した場合は、初回に算入するものとします。Bボーナス併用分割払いのボーナス支払月は夏期と冬期の乙所定の月とし、最初に到来したボーナス月より支払うものとします。また、ボーナス支払月の加算総額は、1回当たりのカードの利用代金の50%以内としボーナス併用回数で均等分割(ボーナス支払月の加算金額は1,000円単位で均等分割できる金額とします)し、その金額を毎月の均等支払額に加算して支払うものとします。Cボーナス一括払いの支払月は、夏期または冬期の乙所定の月とします。なお、取扱期間は乙所定の期間に限るものとし、ボーナス月に一括して支払うものとします。D一部の加盟店では、支払回数及び手数料率などが@と異なる場合があります。E会員は、手数料率が金融情勢等の変動によって変更されることに異議ないものとします。
(4)@リボルビング払いの場合、会員は、カードショッピングの締切日における日本国内及び日本国外での利用代金の残高(以下「利用残高」という)に対して、実質年率13.08%(実質月利1.09%)の手数料を支払うものとします。ただし、初回分の手数料は、利用の翌日から初回返済日までの日数にかかわらず1か月分とします。
 <リボルビング払いの各回ごとの支払額(弁済金)の具体的算定例>
 利用残高5万円の場合
 支払額(弁済金)……………………………………………4,000円
 うち、手数料充当額…………………5万円×1.09%=545円
    元本充当分………………4,000円−545円=3,455円
 Aリボルビング払いの場合、会員は、毎月Bに定める金額(利用残高に手数料を加えた額が支払額以下となる場合は当該金額)を支払うものとします。なお、当該支払額には@に定める方法により計算された手数料を含むものとします。ボーナス併用払いは年2回を限度とし、支払月及び加算金額(1,000円単位)は会員があらかじめ乙に届け出るものとします。Bリボルビング払いの場合、毎月の支払額(弁済金)は、次のとおりとします。

利用残高(国内、国外利用分の合計) 支 払 額
1円 〜 10万円 〜4,000円
10万円超 〜 20万円 8,000円
20万円超 〜 30万円 12,000円
30万円超 〜 40万円 16,000円

 ただし、利用残高が40万円を超える場合、利用残高10万円当たり4,000円単位での支払額増額が行われるものとします。なお、毎月の支払額(弁済金)について、乙所定の方法により変更の申込みを行い、乙が認めた場合は、当該変更後の支払額が適用されます。C一部の日本国内の加盟店では、リボルビング払いによるカード利用ができない場合、またはリボルビング払いの手数料の料率が異なる場合があります。D会員は、リボルビング払いの手数料の料率が金融情勢等により一般に行われる程度のものに変更されること、並びに乙から料率変更の通知をした後は第T章第18条の規定にかかわらず残債務額に対して改定後の料率が適用されることに異議ないものとします。    
第3条 (遅延損害金)
(1)会員がカードショッピングの支払金を遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率(1年を365日とする日割計算。以下同じ)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
 @支払回数が3回以上であり、かつ割賦販売法の定める指定商品、指定権利、指定役務に関する取引については、当該支払金に対し、年29.2%を乗じた額とカードショッピングの支払金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額のいずれか低い額。Aリボルビング払い、支払回数が3回未満、または支払回数が3回以上であっても割賦販売法に定めのない商品、権利、役務に関する取引については、当該支払金に対し、年14.6%を乗じた額。
(2)会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
 @(1)@の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額。A(1)Aの取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年14.6%を乗じた額。    
第4条 (早期完済の場合の特約)
 支払方法として分割払いを選択した会員が当初の契約のとおりにカードショッピングの支払金の支払いを履行し、かつ、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払った場合は、会員は、乙所定の計算方法(7・8分法またはそれに準ずる計算方法)により算出された期限未到来の分割払手数料のうち乙所定の割合による金額の払戻しを乙に請求できるものとします。    
第5条 (見本・カタログ等と提供内容の相違)
 会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡され、または提供された商品、役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに会員は、加盟店に商品の交換または再提供を申し出るか、または当該売買契約や役務提供契約(以下「売買契約等」という)の解除をすることができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合は、会員は、速やかに乙に対しその旨を通知するものとします。    
第6条 (支払停止の抗弁)
(1)会員は、下記の事由が存する場合は、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、役務について、支払いを停止することができるものとします。
 @商品の引渡し、権利の移転または役務の提供(権利の行使による役務の提供を含む。以下同じ)がなされていないこと。A商品に瑕疵(欠陥)があること。Bその他商品の販売や役務の提供について、加盟店に対して生じている事由があること。
(2)乙は、会員が(1)の支払いの停止を行う旨を乙に申し出た場合は、直ちに所要の手続きをとるものとします。
(3)会員は、(2)の申出をする場合は、あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
(4)会員は、(2)の申出をした場合は、速やかに上記の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと)を乙に提出するように努めるものとします。また、乙が上記の事由について調査する必要がある場合は、会員は、その調査に協力するものとします。
(5)(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、支払いを停止することはできないものとします。
 @売買契約等が会員にとって商行為(業務提供誘引販売個人契約を除く)である場合。A会員の指定した支払回数が3回に満たない場合。B分割払い及びボーナス併用分割払いの場合で1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき。Cリボルビング払いの場合で1回のカード利用に係る現金販売価格が3万8千円に満たないとき。D割賦販売法に定める指定商品、指定役務、指定権利でない場合。E日本国外でカードを利用した場合。F乙の承諾なしに、売買契約等の合意解約、加盟店に対するカードショッピングの支払金の支払い、その他乙の債権を侵害する行為をした場合。G会員による支払いの停止が信義に反すると認められる場合。
(6)会員は、乙がカードショッピングの支払金の残額から(1)による支払いの停止額に相当する額を控除して請求した場合は、控除後のカードショッピングの支払金について支払いを継続するものとします。    
第III章 カードキャッシング条項
第1条 (カードキャッシングの利用方法)
(1)会員は、下記のいずれかの方法により、乙からカードキャッシングを受けることができるものとします。
 @乙指定のCD(現金自動貸出機)・ATMで所定の利用方法に基づき、あらかじめ乙に届け出た暗証番号(4桁)と希望金額を打鍵したとき。A会員が乙の指定する窓口にカードを提示し、所定の手続きをしたとき。B会員が乙所定の申込書に所定の項目を記入し、郵便で申し込んだとき。Cマスターカードと提携した日本国外の取扱金融機関等で所定の手続きをしたとき。D乙営業店へ電話で、所定の申込手続をしたとき(金員は、乙より第I章第7条の指定口座へ振り込みます)。Eその他、乙所定の方法による手続きを会員が行ったとき。
(2)カードキャッシングは、乙が認めた会員のみが、そのサービスを受けることができます。    
第2条 (カードキャッシングの締切日・支払方法等)
(1)カードキャッシングの融資金は1万円単位(日本国外での融資金はマスターカードまたは乙が指定する現地通貨単位)とし、支払方法は残高スライド元利定額リボルビング払い(利息within方式:以下「リボルビング払い」という)、翌月一括払いのうちから会員がカード利用の際に指定した方法によるものとします。ただし、日本国外でカードキャッシングを利用した場合、その支払方法は、リボルビング払いに限られるものとします。
(2)@融資金をリボルビング払いにより返済する場合、会員は、カードキャッシングの締切日における残債務額に対して、実質年率28.8%の利息を支払うものとし、利息計算は日割計算(1年を365日とし、円未満切捨て。以下同じ)とします。A融資金を翌月一括払いにより返済する場合、会員は、元本に対して、実質年率29.2%の利息を支払うものとし、利息計算は日割計算とします。
(3)カードキャッシングの融資金は毎月末日に締め切り、リボルビング払いの場合は(4)に定める金額(利息のみで(4)に定める金額を超える場合は当該金額。また、前月末残債務額に利息を加えた額が支払額以下となる場合は当該金額)を、翌月一括払いの場合は元本に利息を加えた額を、会員は、翌月26日、27日、28日、29日または翌々月3日(指定金融機関により異なります。返済日が指定金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下同じ)に乙に支払うものとし、以後も同様とします。なお、日本国外での利用分については事務上の都合により、翌々月以降の26日、27日、28日、29日または翌々々月3日からの支払いとなることがあります。
(4)リボルビング払いの月々の支払額

前 月 末 残 債 務 額 支 払 額
1円 〜 10万円 〜4,000円
10万円超 〜 20万円 8,000円
20万円超 〜 30万円 12,000円
30万円超 〜 40万円 16,000円

ただし、前月末残債務額が40万円を超える場合、前月末残債務額10万円当たり4,000円単位での支払額増額が行われるものとします。支払額には(2)に定める方法により計算された利息を含むものとします。また、ボーナス併用払いは年2回を限度とし、支払月及び加算金額(1,000円単位)は、会員があらかじめ乙に届け出るものとします。なお、毎月の支払額について、乙所定の方法により変更の申込みを行い、乙が認めた場合は、当該変更後の支払額が適用されます。
(5)会員は、利息の利率が金融情勢等により一般に行われる程度のものに変更されること、並びに乙から利率変更の通知をした後は第I章第18条の規定にかかわらず残債務額に対して改定後の利率が適用されることに異議ないものとします。
第3条 (遅延損害金)
 会員がカードキャッシングの支払金等の支払いを遅滞した場合は遅滞した金額に対して支払期日の翌日より支払日に至るまで年29.2%、また期限の利益喪失の場合は未払債務(元本分)に対して期限の利益喪失の日より完済の日に至るまで年29.2%の遅延損害金を乙に支払うものとします。
第4条 (期限前の返済)
 会員は、本規約に定めるカードキャッシングの支払金の全部または一部を約定期日前に返済することができます。この場合、会員は、乙へ事前に電話連絡のうえ、乙の指定日に乙の指定額を乙指定の金融機関口座へ振り込む方法により、または乙の指定額を乙に持参する方法により返済するものとします。ただし、約定期日前の一部返済について、約定期日到来まで預り金扱いとなり、約定期日が到来したときにカードキャッシングの支払金等の返済に充当される場合があることに会員はあらかじめ同意するものとします。    
【カード会員保障制度規約】
第1条 (カード会員保障制度の内容)
 カード会員保障制度(以下「本制度」という)とは、株式会社ライフ(以下「当社」という)が会員に発行するクレジットカード(以下「カード」という)が、紛失・盗難その他の事由(以下単に「紛失・盗難」という)により保障期間中に他人に不正使用された場合において、会員が被る損害を当社が保障する制度です。    
第2条 (保障期間)
(1)本制度の保障期間はカード登録日から1年間とし、初日の午前0時から末日の午後12時に終わります。
(2)本制度は、カード会員資格存続中は毎年自動更新となります。    
第3条 (紛失・盗難届出と損害保障期間)
(1)カードが紛失・盗難にあったことを知ったときは、会員は直ちにその旨を当社及び最寄りの警察署へ届けるとともに、当社所定の届出書を提出するものとします。
(2)当社が発行したカードが未着であることを知ったときは、会員は直ちにその旨を当社へ連絡するとともに、当社所定の届出書を提出するものとします。
(3)第1条により当社が保障する損害は、前述の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の60日前以降に行われた不正使用による損害とします。    
第4条 (保障されない損害)
 次のいずれかに該当する場合、当社は保障の責を負わず、その損害の全部を会員が負担するものとします。
 @会員の故意または重大な過失によって生じた場合。A会員の家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合。B他人に譲渡、貸与または担保差入れしたカードによって生じた場合。C会員規約に違反している状況において紛失・盗難が生じた場合。Dカードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。E戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難が生じた場合。F紛失・盗難の通知を当社が受理した日の61日以前に損害が生じた場合。G会員が当社の請求する書類を提出しなかったり、当社が行う被害状況の調査に協力せず、また損害防止軽減のための努力を行わなかった場合。Hその他、会員が当社の指示に従わなかった場合。    
第5条 (損害の保障手続き・調査)
(1)会員が当社に損害の保障を請求する場合、会員は、カードの紛失・盗難による損害の発生を知ったときから30日以内に被害状況等を記載した損害報告書、最寄りの警察署の被害届出証明または盗難届出証明等、当社が損害の保障に必要と認める書類を当社に提出するものとします。
(2)当社または当社の委託を受けた者が、(1)の被害状況等の調査を行う場合、会員はこの調査に協力するものとします。
(3)当社が必要な調査を終えたときは、遅延なく損害を保障するものとします。

【相談窓口】
(1)商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
(2)本規約についてのお問い合わせ、ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面(第II章第6条(4))については、下記株式会社ライフにおたずねください。

株式会社ライフ
東京都千代田区神田駿河台4-3 新お茶の水ビル18〜20F 〒101-0062
登録番号 関東財務局長(7)第01286号
(平成17年4月1日より下記の住所になります)
東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6〜9F 〒100-0006
サポートセンター東/横浜市青葉区荏田西1-3-20 〒225-0014
サポートセンター西/大阪市西区新町3-1-31 新町レナウンビル5F 〒550-0013
フリーコール 0120-919-510(受付窓口/インフォメーションセンター)    
個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意約款
第1条 (個人情報の収集・利用・保有)
(1)カード入会申込者(以下「申込者」という)及び会員並びに家族会員(以下会員並びに家族会員を「会員」という)は、株式会社ライフ(以下「当社」という)に対するクレジットカード申込み(申込みにより成立する契約を含み、以下単に「本契約」という)及び今後の当社との取引の与信判断及び与信後の債権管理並びに会員に対する当社サービス等の提供のための情報の伝達または送信等のため、以下の情報(これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで、以下の各条項(以下「本約款」という)により収集・利用することに同意します。
 @当社所定の申込書に申込者及び会員が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(本契約締結後に当社が申込者及び会員から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。A本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報。B本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、会員との取引に関する情報。C本契約に関する会員の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。D本契約の申込者が会員に相違ないことを確認するため、申込者から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料または審査資料、もしくは当社が窓口に請求し自ら交付を受けた住民票等。E会員が当社との間で既に締結した契約がある場合、当該契約の申込み等をした事実及び当該契約に関する客観的な取引事実に基づく信用情報並びに債権の回収や途上与信を通じて得られた情報。
(2)会員は、当社が当社の事務(システム開発、システム管理、市場調査、契約管理、その他各種会員サービスの提供及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
(3)会員は、本契約に基づく精算及び当該売買契約、役務提供契約等の履行のため、当社と本契約に定める加盟店(以下「加盟店」という。(4)以外のカード契約の場合はカードを利用した店舗)が(1)@〜Bの個人情報を利用することに同意するものとします。
(4)当社の企業ブランドと共に当社の提携先企業の企業ブランドをあわせ表示したクレジットカード(以下「提携カード」という)を申込みの場合は、当社及び提携カードの提携先企業(その親会社その他の関係会社を含む。以下同じ)が会員に対し付与するポイントその他の会員に対するサービスを提供するために必要な範囲内で(1)@〜Bの個人情報を共同して利用することに同意するものとします。
(5)申込者が提携カードを申込みの場合において、カード契約の不成立となった申込者を対象に、提携先がIDカード・現金ポイントカード等(以下「IDカード等」という)の発行を行うときは、提携先によるIDカード等の発行業務のためにカード入会審査の結果情報及び@の個人情報のうちIDカード等の発行に必要な個人情報を当社が提携先に提供することに同意するものとします。
(6)当社が保有する個人情報には、本申込み時に申込者から受領した情報(当社が当該申込みを否決した場合)及び本契約が終了し、または会員が完済した後の情報を含むものとし、当社が認める相当な期間保有することに同意します。    
第2条 (個人情報の与信目的外利用の同意)
 会員は、当社が個人情報を宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信及びマーケティング活動・商品開発のために利用することに同意します。    
第3条 (個人信用情報機関への登録・利用)
(1)申込者及び会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者及び会員の申込情報を含む個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
(2)申込者及び会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者及び会員の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

登録情報 登録期間
本契約に係る申込みをした事実 当社が信用情報を利用した日より6か月を超えない期間(CIC):3か月を超えない期間(全情連)
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後から5年を超えない期間
債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中及び契約終了後から5年を超えない期間(CIC)
延滞等の発生日より5年を超えない期間(全情連)

(3)当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、お問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
 ○株式会社シー・アイ・シー(CIC)
 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
       フリーダイヤル0120-810-414
 ○全国信用情報センター連合会(全情連(注))加盟の最寄の信用情報機関
       フリーダイヤル0120-441-481
 (注)全情連は貸金業者を主な会員とする信用情報機関によって構成される団体で、消費者信用の健全な発展を目的として運営されています。信用情報の開示請求等については、上記フリーダイヤルで全情連加盟の最寄りの信用情報機関にお問い合わせください。
(4)当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の名称、住所、お問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
 ○全国銀行個人情報センター
 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
       フリーダイヤル 0120-122-878
(5)上記(3)に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額または極度額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報の全部または一部となります。    
第4条 (個人情報の与信目的外提供等の同意)
 会員は、加盟店が商品等の案内に利用するため、当社が第1条(1)@Aの個人情報を提供し、加盟店が利用することに同意します。    
第5条 (個人情報の開示・訂正・削除)
(1)申込者及び会員は、当社に収集されている自己に関する個人情報で、客観的事実に関するものを、当社所定の方法で開示するよう請求できるものとします。開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかとなった場合、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
(2)個人信用情報機関への開示請求は、第3条記載の個人信用情報機関の定める手続きに従うものとします。    
第6条 (本約款の不同意の場合)
 当社は、申込者が本契約の必要な記載事項(カード入会申込書の表面で申込者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本約款第2条による当社からの宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信及び第4条による加盟店から商品等の案内を行うことに同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約を拒否することはないものとします。なお、第2条に同意しない場合でも、当社が会員に対して送付する請求書に同封される宣伝物・印刷物の抜き取りはできません。また、第4条に同意しない場合でも、カード提携先企業からの商品等のご案内については、本条の適用はありません。    
第7条 (同意の取消)
 本約款第2条及び第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の第2条による当社からの宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信及び第4条による加盟店への提供を中止する措置をとります。なお、第6条なお書きの定めは、本条でも同様とします。    
第8条 (責任部署及び問い合わせ窓口)
 当社における個人情報の責任部署は個人情報管理室です。個人情報の開示・訂正・削除に関する申込者及び会員の個人情報に関するお問い合わせは、下記のセンターまでお願いします。なお、本約款第1条(4)のお問い合わせも同様です。
 サポートセンター東/横浜市青葉区荏田西1-3-20 〒225-0014
 サポートセンター西/大阪市西区新町3-1-31 〒550-0013
           新町レナウンビル5F
 フリーコール 0120-919-510(受付窓口/インフォメーションセンター)    
第9条 (本契約の不成立)
 申込者は、本契約が不成立の場合であってもその理由の如何を問わず第1条及び第3条(2)に基づき、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が利用されることに同意します。    
第10条 (規約の変更)
 第1条から第8条について変更が生じ、申込者及び会員に重大な影響を及ぼす変更があった場合、申込者及び会員に通知もしくは適切な方法で告知するものとします。    
F.S.Ca ポイントサービス規約
1.目的
 本規約は、株式会社フジタコーポレーション(以下「フジタコーポレーション」という)にポイントカードの資格者としてF.S.Ca fujita special cardの入会の申込みをされると同時に株式会社ライフ(以下「ライフ」という)にクレジットカードの資格者として申込みをされた方で、フジタコーポレーションがポイントカードの資格者として認めた方(以下「会員」という)を対象にフジタコーポレーションが提供するポイントサービスの諸条件を定めるものです。    
2.カードの貸与
@F.S.Ca fujita special card会員規約(以下「F.S.Ca 会員規約」という)に基づきライフから会員に貸与されるF.S.Ca fujita special card(以下「カード」という)は、フジタコーポレーションが提供するポイントサービスを受けるためのポイントカードを兼ねるものとします。
Aカードの利用は会員本人に限られるものとし、他人への貸与、譲渡、質入れその他担保提供等に利用することはできないものとします。また、会員は善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、保管するものとします。    
3.カードの利用
@フジタコーポレーションは、会員の商品お買い上げ金額等に対し、フジタコーポレーションが定めた一定の方法でポイントを付与します。
Aカードはフジタコーポレーションが定めた店舗でのお支払い時にご呈示ください。呈示のない場合は、ポイント付与の対象外となります。
B会員が付与されたポイントは、会員本人にのみ帰属し、会員の家族等への譲渡はできません。
C2枚以上のカードからのポイントのとりまとめはできません。
D会員が商品の返品をされた場合、その商品分のポイントは減算されます。
Eポイントの有効期限は最後の利用日から半年間です。
Fポイントの対象商品は、フジタコーポレーション店舗での取扱商品のみです。ただし、フジタコーポレーション店舗での取扱商品にも一部対象外のものがあります。
G蓄積したポイントは別に定めるお買物割引券等と交換します。    
4.カードの紛失・盗難
@カードを紛失・盗難された場合は、すみやかに申込店へお届けいただくとともに、F.S.Ca会員規約の定めに従い、カード会社及び最寄の警察にお届けください。
Aカードの再発行については、F.S.Ca会員規約の定めによります。
B紛失・盗難(CD機へのカードの吸い込み等も含む)されたカードのポイントは失効し、再発行されたカードには移行できません。    
5.届け出事項の変更
 氏名・住所・電話番号を変更された場合は、遅延なくフジタコーポレーションにお届けください。会員が当該届出を怠ったためにフジタコーポレーションからの通知または送付書類が延着または不到達となっても、フジタコーポレーションは通常到達すべきときに到達したものとみなします。    
6.カードの脱会等
@会員がF.S.Ca会員規約に基づきカードの資格者の地位を喪失した場合(CD機へのカードの吸い込み等も含む)は、このときたまっていたポイントは失効します。
Aカードの脱会については、F.S.Ca会員規約所定の手続によるものとします。カードを脱会された場合、このときたまっていたポイントは失効します。    
7.DM・宣伝印刷物などの発送
 フジタコーポレーションから会員に対し、DM・宣伝印刷物等の発送や、各種ご案内メールの配信を行うことを、あらかじめ承諾いただきます。    
8.規約の変更・改訂
 本規約の変更・改訂があったときは会員あてに通知します。新規約の通知後にカードを利用した会員は、新規約を承認したものとみなします。